プライバシーポリシー

1.当社は、個人情報を適切に保護するために、従業者（役員、社員、パートタイマー、派遣労働者等を含みます）に周知徹底させて、これを改善・維持します。

2.当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。

3.当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を入手し、不正な方法により入手しないことはもちろん、お客様等情報主体（個人情報の本人様）から利用目的等について同意を得るか、当社インターネットホームページに必要事項を公表します。

4.個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様等情報主体の事前の同意を得ることなく、当該情報主体の個人情報を第三者に提供したり、利用目的の範囲を超えて利用することがあります。

（1）法令に基づく場合

（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合

（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることが困難である場合

（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（5）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

5.当社は、お客様等情報主体が、当該情報主体が識別される保有個人データについて、開示、訂正、利用停止、消去等を請求する権利、および第三者提供記録について開示を請求する権利を有していることを確認し、当該情報主体からのこれらの要求に対して適正に対応します。

6.当社は、個人情報の取扱いについてお客様等情報主体から苦情が寄せられた場合には、適切に対応します（個人情報に関するお問い合わせについて）。

7.当社は、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合には、当該第三者について必要な監督措置を講じます。

8.当社は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合には、その旨並びに共同して利用する個人情報、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者等について、あらかじめお客様等情報主体が容易に知り得る状態におきます。

お客様情報の利用目的と共同利用について

2020年（令和2年）12月

2022年4月1日改定

セキスイハイムサプライ株式会社

村上 健

当社の保有個人データの内容が事実でないという理由による当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

１．受付手続

訂正等請求書に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

２．ご本人または代理人の確認

上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を訂正等請求書に同封のうえご郵送ください。

３．手数料

無償とさせていただきます。

４．除外事由

次のいずれかに該当する場合は、訂正等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

（１）利用目的からみて訂正等が必要でない場合や、誤りである旨の指摘が正しくない場合

（２）他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

当社の保有個人データの内容が、利用目的による制限、不適正な利用の禁止、または適正な取得、第三者（外国にある第三者を含む）の制限に違反している、利用の必要性がなくなった、個人データ漏えい等にかかる報告義務が生じた、本人の権利または正当な利益を害されるおそれがある等の理由による当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

１．受付手続

利用停止等請求書に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

２．ご本人または代理人の確認

上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を利用停止等請求書に同封のうえご郵送ください。

３．手数料

無償とさせていただきます。

４．除外事由

次のいずれかに該当する場合は、利用停止等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

（１）手続違反である旨の指摘が正しくない場合

（２）利用の停止等を行うことに多額の費用を要する場合

（３）利用の停止を行うことが困難な場合

当社の保有個人データに関する安全管理のために講じた措置、および外国の第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置（当社が個人情報保護法第２４条１項に定める体制を整備している外国の第三者に保有個人データを提供した場合におおける当該第三者がとる日本における個人情報取り扱い事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保するために必要な措置）（以下、併せて「本措置」という。）について、以下の方法にて受付、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

１．受付手続

本措置の問い合わせ用紙に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送または、問い合わせ用紙上の必要事項についてご連絡ください。また、当該問い合わせ用紙を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、問い合わせ用紙を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

２．ご本人または代理人の確認

上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を問い合わせ用紙に同封のうえご郵送ください。郵送以外でのお問い合わせをいただきました場合、追って本人確認書類等の郵送等をお願いさせて頂く場合がございますので、その点何卒ご了承ください。

３．手数料

無償とさせていただきます。

４．除外事由

保有個人データに関する安全管理のために講じた措置に関し、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項については、法令に従い回答することができませんので、ご了承ください。

個人情報に関する苦情については、上記のお問い合わせ窓口に電話、郵便等にてお問合せください。法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

この「利用目的と共同利用に関するご案内」は必要に応じ変更させていただくことがあります。

2008年7月 1日制定
2017年5月30日改定
2020年（令和2年）12月8日改定

2022年4月1日改定

セキスイハイムサプライ株式会社

村上 健